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弊所は経営革新等支援機関です

経営革新等支援機関(認定支援機関)とは?

●平成24年8月より経営革新等支援機関(=認定支援機関)の制度が設置
近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、 中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。 認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、 中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。

つまり、認定支援機関とは・・・
「経済産業大臣から認定を受けた中小企業支援の専門家です」

認定支援機関でできる主な

企業が将来に向かってのビジョン・企業目標を達成するための計画全般を広く指して「経営計画」といいます。
その中で、企業が現在あるいは今後抱える問題(売上減少や資金繰り悪化等)を把握し、その改善策を示したものが「経営改善計画」です。

経営改善計画はなぜ必要か?

社会経済環境の大きな変化により、中小企業が事業を継続するためには、自律的な問題解決能力を身につけなければならない時代になりました。
金融機関は、売上が落ち込んで返済がきびしい企業等から返済条件変更の相談があったような場合、できる限り応じるように中小企業金融円滑化法(平成24年3月31日まで)で定められています。
返済条件の変更等を行う際に、金融機関は中小企業等に対して、「経営改善計画」の策定を求めています。

経営改善計画の策定サポート

「経営改善計画」は以下の手順で策定します。
「経営改善計画」策定のステップ
自社の現状を認識する
事業内容、財務、収益の3分野から経営課題をまとめる
経営課題に対する具体的な解決策を検討する
経営改善計画のシミュレーションを繰り返し「経営改善計画」をまとめる
当事務所は、この計画策定をシステムでバックアップいたします。

経営策定後のサポート

経営改善計画は、作っただけでは意味がありません。

金融機関は、計画の進捗状況を確認するため、定期的なモニタリングを企業に行います。
そのため企業は、計画を実行し、その進捗を社内で確認する仕組み作りが必要です。